「太陽光発電、蓄電池をつけませんか？」という

勧誘の電話などが増えているように思います。

実際に「太陽光の勧誘があったから・・」とご相談を受けることがあります。

そこで今回からは、太陽光発電についてお伝えしたいと思います。

こんにちは、三協建設　堀内です。

 

まず、家づくりにあたって

「太陽光発電はつけた方がいいの？つけない方がいいの？」

という質問をよく受けます。

 

今、現在の私の個人的な見解としては

「太陽光発電をつけることを優先して、住みにくい家になってしまったり、

住宅自体の性能を下げた家を建ててしまっては本末転倒です。

まずは『変えられない部分』からお金をかけていくことを優先すべきです。」

とお伝えさせて頂いております。

 

（おそらく、三協建設で家を建てていただいた皆さんに対しても

私は過去に同じような話をしているかと思います。）

 

と、いうことで、家づくりの際には

積極的に【太陽光発電ありき】での話はしていません。

しかし、予算の範囲の中でやれる余裕があるのであれば、

太陽光発電をつけるという選択肢はあってもよいと思います。

 

日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、

2021年４月には2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目指すこと、

さらに50％に向けて挑戦を続けていくことを表明しましたし、

2021年５月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、

「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として法律に位置付けられました。

こういった流れの中でも、国が太陽光発電を推進していきたい

という動きがあるのは事実です。

 

国による太陽光発電の推進の方法を、過去から順に見てみましょう。

住宅用太陽光発電システム自体への補助金制度は

1994年度にスタートしています。

しかし、補助金が出るとはいえ、やはり当時は

今よりも高額だったため、普及はなかなか進まなかったようです。

 

2009年に「余剰電力買取制度」という売電制度がスタートしました。

家庭で使いきれなかった電気を電力会社に売ることで、

再生可能エネルギーの普及率が上がることを目的としたのが始まりです。

 

そして有名なのが、2012年からスタートした「固定価格買取制度」(通称FIT法)です。

これは発電した電気を、一定期間一定価格で電力会社が買い取ることを

国が約束する制度で、住宅用太陽光発電の場合は設置後10年間という期間です。

固定買取価格は、設置した人に利益が出るよう算出した数字が設定されたため

投資目的などでも、太陽光発電を設置する人が増えてきました。

この時の売電価格は1kWhあたり42円でした。

（2022年現在の売電価格は1kWhあたり17円です。）※10kW未満

 

売電費用は電力会社が直接負担していると思われがちですが、

実は固定買取期間中の10年間は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

（再エネ発電促進賦課金）という名目で各世帯から回収した料金が

売電費用として支払われています。

※2022年6月のsankyo letterで、電気料金の見方をお伝えしましたので

よろしければこちらから↑、私たちが支払っている「再エネ発電促進賦課金」の

確認方法をご覧ください

 

再エネ発電促進賦課金は毎月の電気使用量を計算した上で、

各世帯に合わせた金額を回収するシステムとなっていて、

この回収した分を電力会社でまとめ、

売電費用として太陽光発電を設置した世帯に分配しているため、

FIT法適用中の10年は高額な売電収入が可能になるという仕組みだったんです。

 

固定買取期間終了後は、売電された電気を高額で買い取るばかりだと、

電力会社の損失が増える一方なので、売電価格を引き下げるわけです。

FIT法期間終了後は、電力会社と新たに買取契約を結ぶことになり

売電価格はおおむね8円/kWh程度です。

 

売っても損する価格、メンテナンス費用もかかる・・となると

これからは、太陽光発電を設置するのなら、

自家消費をどうやってするのか？という視点になってくると思います。

 

そこで、蓄電池・・という話題になってくるかと思うのですが、

これについては私なりの見解がありますので、

それを次回お伝えしたいと思います。

では、また。